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会社設立ガイド

こんなお悩み、ありませんか?

  • 事業を立ち上げたいが、個人開業?会社?
  • 会社を設立したいが、何から手をつければよいか分からない
  • 創業時の融資制度について知りたい
  • 設立手続きが複雑で面倒だから、専門家に依頼したい


会社設立のメリット・デメリット

メリット(1) 社会的な信用力がある

「株式会社」の社会的な認知度は高く、事業者としての信頼を得ることができ、金融機関からの融資なども受けやすくなります。

また、会社でないと取引しないという取引先もあるため、法人格を持つことで取引上の信用力が高まったり、働く側としては個人事業主よりも法人への就職を希望することから、従業員の確保がしやすいなどのメリットもあります。

メリット(2) 税制上のメリットが大きい

個人事業主は所得税、会社は法人税を納めますが、

  • 所得税は所得が増えれば税率も上がり納める税金が増える
  • 法人税は所得800万円を境に税率が異なるのみ

という違いがあるため、売上が伸びてきたら、会社組織への移行を検討することが望ましいといえます。

メリット(3) 事業の継続がしやすい・相続税がかからない

一定の許認可を必要とする事業を行っている場合、会社であれば、法人名義で許認可を取得するため、役員に変更があっても許認可に影響は及びません(変更届などは必要になります。)。

それに対し、個人事業主の場合は、個人に対する許認可であるため、社長が退任すれば、新たな社長名義で許認可を取得し直さなければらなりません。

なお、相続税については、社長が死亡しても、会社名義の財産は相続の対象とならないため、相続税はかかりません。

メリット(4) その他のメリット

個人事業主の決算期(1月1日~12月31日)と異なり、会社の決算期は自由に選択できるため、効果的な節税対策や、繁忙/閑散月に応じた決算期の設定が可能になります。

また、金銭管理が会社所有のものと、個人所有のものとで、明確に区別されるため、管理がしやすくなります。

デメリット(1) 設立のコスト&最低限の税金がかかる

会社の設立の費用として、定款の認証等で公証役場へ約10万円、設立の登記費用で法務局へ15万円、合計約25万円が必要になります。

また、法人住民税として、最低でも7万2,000円の住民税均等割が課されます。この法人住民税は、会社の経営状況に関係なく課税されるため、赤字決算であっても納めなければなりません。

デメリット(2) 決算公告の義務

会社は1年に1度、決算の公告義務があり、決算書を公開しなければならないこととなっています。官報へ掲載する場合は、会社の規模にもよりますが、最低でも6万円~10万円ほどの費用を要します。

デメリット(3) 商業登記の義務

役員の変更や事業内容の追加・変更などの際は、登記をしなければなりません。この登記義務を怠ると、休眠会社とみなされ法務大臣によってみなし解散の措置が執られるほか、過料が科せれることもあります。

デメリット(4) 経理処理や税申告が複雑になる

個人事業主の経理とは異なり、帳簿の作成などの経理処理や、法人税などの税申告の内容が複雑になります。


会社の設立手順

以下は、株式会社の設立の手順です。

会社の設立に要する費用

項  目費  用備  考
定款に貼付する収入印紙40,000円電子定款の場合は不要
定款の認証手数料50,000円公証役場に納めます
定款の謄本等の手数料2,000円~定款のページ数によって変動します
登記の登録免許税150,000円~資本金の7%が15万円を超える場合は、その金額
合  計約250,000円

設立フロー

設立の準備

事業の内容(目的)は大変重要な項目になります。例えば、飲食店やリサイクル店などの許可が必要な業種を行おうとする場合、その業種が会社の事業内容(目的)に記載されていることが要件となる場合があります。

会社の基本事項を定めます。

  • 商号
  • 本店の所在地
  • 事業の内容(目的)
  • 役員(代表取締役、取締役、発起人など)
類似商号の調査、印鑑の作成

類似商号とは、まったく同一の文字列の商号のことをいいます。「株式会社サトウ商事」と「サトウ商事株式会社」や、「株式会社サトウ商事」と「合同会社サトウ商事」は同一商号には当てはまりません。

本店所在地と商号(会社名)が、すでに存在する他の会社(登記だけの事実上の休眠会社も含みます。)と同一の場合は、設立の登記ができません。

 

いわゆる印鑑三点セット(代表印、銀行印、角印)を作成します。

定款の作成・認証

定款の作成を行います。

定款を電子定款で作成すると、貼付すべき40,000円の収入印紙が不要になります(電子定款を作成するには、電子署名、その他の専用の機器等が必要となります。)。

公証役場で、定款の認証を行います。

資本金の払込み・登記書類の作成

発起人の個人の口座に資本金の払込みを行います。

登記申請書・添付書類の作成を行います。

登記の申請の添付書類には、次のようなものがあります。以下は代表的なものですが、設立する会社によって添付書類は異なります。

  • 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 払込みを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
設立の登記の申請

会社の本店所在地を管轄する法務局において、設立の登記の申請を行います。申請は窓口、郵送のいずれでも行うことができます。

補正がなければ、10日ほどで登記が完了するので、窓口または郵送で登記事項証明書の請求を行います(今後の手続きのため、3通以上は取得します。)。

開業の届出等・銀行口座の開設

税務署、労働基準監督署、年金事務所などにおいて、各種手続きや届け出を行います。

会社名義の金融機関の口座を開設します。

設立完了・運営の開始

設立の登記をもって、会社の設立が対外的に完了しました。ここから本格的に会社の経営・運営を行っていくことになります。


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