HOME > 遺言・相続

遺言・相続ガイド

遺言・相続に関する冊子を無料配布しております。ご活用ください。(B5版・12ページ)
※ 下の画像を右クリックして「対象をファイルに保存」を選択
※ 印刷するときは、用紙のサイズを「B5」に設定してください。

遺言書の種類

遺言書には、代表的なものとして、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」とがあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、法律の定める方式によって、遺言者が任意に作成する遺言書のことです。

定められた方式とは、全文、日付、氏名を自書し押印することですが、これによらない遺言書は無効になります。日付は特定できるものでなければなりません。「吉日」や年月のみの記載は無効となる可能性が大きいです。反対に、「還暦の日」、「○○オリンピックの開催日」などとすることは可能とされています。

遺言書には、相続財産の配分やその方法、相続財産の目録、祭祀の承継者(仏壇やお墓の管理を引継ぐ人。)などを記述します。

また、遺言書には付言事項を付け加えることが望ましいです。付言事項とは、遺言書を書いた経緯や理由、葬式の方法や献体を希望する旨、親族への感謝の気持ちや家業の発展などについて、遺言者の最後の想いを書き記すものです。この付言事項は、法的な効力は認められませんが、後の相続人の間の争いを防止するものとして、記述することが望まれています。

自筆証書遺言の場合は、相続が開始した後、相続人は遺言書を持参して、家庭裁判所において検認の手続きをしなければなりません。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を伝え、その内容を公証人が公正証書として作成する遺言のことです。

遺言書の原本は公証役場において保管され、コンピューター化により全国の公証役場で遺言書の有無を確認することができます。

また、公証人の面前で遺言書を作成するため、遺言書の改変や遺言意思の有無についての争いなど、後のトラブル防止に効果が期待できます。

デメリットとしては、少なくない費用を要することや、証人2人の立ち合いが必要であることなどです。

遺言は公正証書で

相続人が1人の場合や、あらかじめ相続人の間で話し合いがまとまっている場合などは、自筆証書遺言を作成しておき、相続人に委ねるのが良いでしょう。

次のような場合は、公正証書による遺言を準備するのが、後々の紛争の防止にもなります。

  • 配偶者も子もおらず、相続人が兄弟姉妹や、おい・めいである場合
  • 数人の子が相続人であっても、それぞれが父母の一方のみを同じくする子である場合
  • 相続人同士が疎遠である場合
  • 相続人が行方不明の場合

公正証書遺言の場合は、法曹資格(裁判官、検察官、弁護士)を持つ公証人が手続きに関与するため、遺言をする方も相続人にとっても、安心できる遺言書を作成することができるでしょう。

相続の手続きの流れ

相続が開始した場合の、一般的な手続き次のようになります。

 必要な手続き期  限手続き窓口
被相続人の死亡



お 葬 儀死亡届死亡後7日以内市区町村役場




初 七 日遺言書の検認 家庭裁判所
相続人の調査
戸籍の取り寄せ
 本籍地の
市区町村役場
四十九日生命保険金の請求 保険会社
遺産の調査  
相続の放棄・限定承認相続開始後3ヶ月以内家庭裁判所
所得税の準確定申告相続開始後4ヶ月以内税務署





法  要遺産分割協議  
相続財産の名義変更
(不動産・預貯金・自動車…)
 法務局・金融機関
・運輸支局など
相続税の申告納付相続開始後10ヶ月以内税務署

お問い合わせ

仙台市内・隣接地域への出張相談は無料で承っています。

(022)220-0435 平日AM 9 時 ~ PM 7 時

 info□office-ban.com (□ → @)24時間受付